オープニングセレモニーが表参道店を残して閉店するそうです。一時は海外ラグジュアリーブランドを擁したセレクトショップは花盛りでしたが、ここ数年苦戦中でした。セレクトショッ、プは元来一人のバイヤーが自信のファッション感性を全面に押し出し、その感性の具体的表現としてのコーディネートを売りにして伸びてきた業態です。しかし、規模が大きくなるにつれ、一人のバイヤーでは対応しきれなくなり複数バイヤーがバイイングに携わるざるを得なくなると、テイストにぶれが出るようになり、セレクトショップの良さは崩れてしまったのです。現在も健闘しているのはオーナーがしっかりテイスト管理している僅かな店だけです。調子に乗り、店舗数を増やし、固定客ではなく数を売ろうとしたショップは生き残りに必死なのです。元来高額なファッションを扱うのでフリー客を狙うのではなく、固定客を育てていくのがセレクトショップです。現在でも固定客を大事にしてむやみな出店をせず好調なのは、名古屋のBOLS1987位でしょう。特にメンズセレクトショップは時間の問題と言われ、オーナーは如何に大手商社やファンドを騙して売り逃げするかに腐心しているようです。

BOLS1987名古屋三越店

中国国内で大手中堅百貨店の知人から連絡がありました。「昨今日本のファッションブランドの撤退が続いているが、日本の状況を教えて欲しい」というものでした。最盛期には日本の名だたるブランドやショップはほとんど進出していましたが、今も残って踏ん張っているのは数えるばかりです。それも代理商が、買い取った商品の残りを売り切る迄仕方なく販売しているのが実状です。唯一、中国資本に買収された(株)バロックだけが、現地化を推進して生き残っています。

原因として、日本の多様化し高度化した消費者の感性と、急速に国際化を果たした中国人の感性はまるで違う、という単純且つ当たり前の事に気づかす、日本で販売している商品をそのまま安易に投入しているだけでは売れなくなるのは時間の問題だったのです。例えば、中国では「赤」色は縁起が良い色で、必ず無くてはならない色なのですが、日本では単なる流行色なので品揃えされていない事がほとんどです。そして、日本ブランドコピーブランドには日本では展開のない「赤」が展開され、しかも価格が日本ブランドの2/3～1/2の為競争に負けてしまったのです。しかも、日本ブランドといっても中国生産品は全く人気は無いのです。

欧米ブランドはラグジュアリー以外でも、素材や縫製にこだわったブランドは人気があります。イタリア製生地使用であったり、欧州生産（厳密には旧東欧）であったりして、デザインだけでなく高品質を全面に打ち出して成功しているのです。日本メーカー製品は、デザインは韓国に負け、素材や縫製でのかつての優位は大多数の中国人の関心を、家電や車のようには得ることはできていないのです。日本で流行っているというだけのMDでは最早通用しないのです。

こうして日本ファッションは撤退を余儀無くされているのです。工場があるからといって安易な出店政策はいとも簡単に崩れてしまったのです。

ブランドに限らず、百貨店や総合スーパーもしかりです。伊勢丹や高島屋、大丸の店舗は軒並み大苦戦です。これは現地調査を充分行わす、安易に代理商に任せきりにした付けが回って来ているのです。日本もかつては「パリで流行っている」とか「NYでモデルが着ていた」などと言って流行最先端を気取った業界人が流行をリードした時代がありましたが、現在の消費者はそんな猿真似には全く踊りません。日本はこんな状況に消費者が進化するまで50年掛かりましたが、中国スピードは5年で変わっていたのです。全く日本企業は戦前と同じで、根性と安易な希望的観測だけでビジネスを組立ているとしか思えません。

日本企業は時代の流れと消費者の変化についていけていないのです。日本でも中国でも!

１月５日の「ガイアの夜明け」で、『百貨店は消滅か進化か』というテーマの下、熊本の鶴屋百貨店が大きく取り上げられていました。鶴屋社長が「お客様を家族、親戚と思ってどうしたら満足して貰えるか考えています。」と話されていました。開店前にお客様を店内に入れ寒さを凌いで頂く、とか、社員発案のイベントを積極的に行う社員のモチベーションを上げる、コンシェルジュサービスで徹底して顧客を囲い混む等で、百貨店人からみればどこの店でも当たり前に行っている事のように見え、目新しさは感じませんでした。しかし、これが大きな成果を上げているそうです。何処が他社と違うのでしょう？幾つか要因は有るのでしょうが、最大の原因は、社員が「やらされている」感ではなく、現状に危機感を持ち、自分達で何とかしなければという積極的参加意識がとても高いと言うことではないかと思いました。

村上りゅうが最後に、『百貨店業界が生き残るのではなく、どの企業が生き残るか、と言うこと』と締めくくっていましたが、正にそのとうりだと思います。

2017年は素晴らしい晴天の下始まりました。各百貨店の初売りも福袋を中心に好スタートを切ったようです。

しかし、取り巻く環境は予断を赦しません。単なる経済状況だけの問題ではないからです。百貨店の業務構造が時代に会わなくなっている事からくる『歪み』が、消費者との距離をより一層拡げているからです。結果、対処療法では遺憾ともし難い状況に陥ってしまっています。今年こそ、今までの経験や感に頼った営業ではなく、時代に合った営業手法を研究開発する時代にしてください、時間は余り残されていません。

本年が、小売業に関わる全ての人にとり、良い年になりますよう祈念致します。

2017年　元旦　ｸｰﾃﾞﾀｰ倶楽部議長　内野幸夫

伊勢丹PB商品の『靴』が海外進出だそうです。かつては他社との差別化政策で他社に卸すなど論外でした。一時期はほとんどの大手百貨店をはじめ地方百貨店や総合スーパーまでPB商品花盛りでしたが、現在まて残っているのは食品スーパーPB位で、百貨店系はほぼ全滅状況です。

なぜなら百貨店の店舗数で売れる量はたか知れており、拡販をしない限り採算が取れるまでの数量が販売できず、結局数年経つと中止されてしまうからです。多くの百貨店はあらゆるアイテムでPBを作っては撤退を繰返し、最後には諦め撤退していったのです。現在では自主の売場も無く、売るための自社販売員も持たず、モノを作れるバイヤーも居ないためPBを作る事は不可能になってしまいました。そんな中、伊勢丹は地道にデザイン企画から生産管理まで自社で行える体制を整備し、少しづつ経験とノウハウを蓄積し、始めてから10年を経て海外にその販路を求め進出するまでに成長したのです、現在では10万足生産するまでになったのです。『なんだ、たった10万足か』と言う声が聴こえてきそうです。しかし、マスコミも同業他社も実際無責任な評論だけて、10万足の持つ本当の意味を理解していません。特にメーカーや百貨店のマスコミ向け先行バーゲンで7～9割引でしか買わない連中は、モノを作り出す難しさや苦労など全く理解しようともせず、海外ラグジュアリーしか認めようとしないのです。そこで、『伊勢丹はポップアップしかしない』『靴PBは安物』としか評価できないのです。現場では、お客様の声を徹底して集め、従来の常識と違い、幅の小さい2Eや1Eが求められている事や歩きやすいヒール開発を行い、単なるNBとデザイン違いでしかない、見掛けだけのPBとは全く異なるPBを開発しているのです。

百貨店は12月23.24.25日は久しぶりに絶好調で12月予算をクリアしたと思われます。そして、血の滲む思いでPBに再挑戦している伊勢丹の海外進出が本年最後の報告で、少し気が軽くなりました。『百貨店はまだまだやれる』と。

皆様、良いお年を！

三陽商会杉浦社長が退任を発表なさいました。バーバリーから転換したマッキントッシュが売上を達成できず、会社が赤字化した事へのケジメをつけられたと、巷では言われています。しかし、昨今の小売り市場の状況を見るにバーバリー無き後、杉浦社長が取られた施策は決して間違ったものではありませんでした。バーバリーに代わる主力ブランドに自社ブランドを立てる策もあったでしようが、残念ながら売上、知名度共に期待できるものが無かったのが事実です。マッキントッシュ以外の海外ブランドを検討しても、そこそこ知名度があり、売上が期待出来るブランドはやはり見当たりません。やはり、実績があり、期待できたのはマッキントッシュしかないのです。杉浦社長はたった一人で全国行脚を行い、バーバリーからマッキントッシュへの転換を各百貨店にお願いし、99㌫の完全移行に成功したのです。杉浦社長でなければ出来えない事でした。

しかし、結果は振るいませんでした。要因はいくつか挙げれます。全ブランドが低迷するほど、戦後ファッションの大きな曲がり角に差し掛かっており、バーバリーとて苦戦を免れない状況下にあり、転換ブランドが大きく羽ばたくムード化では無かった事。宣伝に多額の資金を投入したが、従来の紙媒体主力で、顧客層が使いこなすネットへの宣伝が弱く、マッキントッシュを認知させられなかった事。主力販売先の百貨店が極度の不振に見舞われている事。マッキントッシュが強いメンズ市場が全く売れていない事。等、幾つかの原因が重なった事が真相だと思います。上場会社ですから社長の責任といわれたらそうですが、いつも前向きで明るい杉浦社長の退任は業界にとり、大きな損失だと思います。成績不振で席を追われるなら、もっと早く席を退くべき人は沢山居そうです。

杉浦社長、長い間大変ご苦労様でした！

クーデター倶楽部議長の内野が、現在の百貨店不調の根本原因を解りやすく解説した本を上程しました。単なる経済状況の低調に原因を求めるのではなく、百貨店の体質及び構造にその原因を求めています。戦後70年続いた大量生産、大量販売が、多層化した消費ニーズに対応出来なくなっている、と分析しています。

クーデター倶楽部での講義をより深堀した内容で、多方面から分析を行っています。

是非、御一読下さいませ。

アマゾンが試験運用中の、入金不要のコンビニが話題になっています。前回紹介したボタンによる追加発注システムに次いで発表されました。入口でスマホをかざし、個人認証さえすれば、後は商品を選んで持ち帰るだけ。後はスマホ内アプリで課金してくれるだけ。日本のコンビニも負けていません。買い物かごに自動計算端末が付いていて、所定場所に乗せると自動計算の上、自動で包装迄してくれるというものです。

このように、消費者の利便性追究がどんどん進行するなか、百貨店のサービスが問われます！

アマゾンが食品や日用品を簡単に注文できる小型端末を販売開始した。冷蔵庫や戸棚に設置し、飲料や洗剤が切れたらボタンを押すだけで注文出来てしまうそうだ。「買う物が決まっている日用品のショッピングが不要」になる可能性を秘め、スーパーやドラッグストアには脅威となりうる。ネット技術の進化は止まる事を知らず、消費者の生活は便利になる一方である。

かって、アドレスを打ち込まなければホーム頁へ辿り着けなかった時代に、ボタンを押すだけでホーム頁に辿り着ける夢を見たが、現在ではそれ以上の速さで進んでいる。消費者のニーズを汲み取るのは既成概念に凝り固まったプロの小売業ではなく、単純に「これがあったら便利だろう」というより消費者の目線で考えている素人達の方が現実を認識している。

大手のメーカーは百貨店や総合GMSに見切りを付け、新しい商圏を開拓しだしているようだ。

11月24日付け日経新聞夕刊のコ「あすへの話題」

非常に考えさせられる文章です。私が百貨店に入社した時の教育では、正にこのような接客を教わりました。当時の顧客は目まぐるしく変化する社会や生活に対しての溢れる情報に追い付いて行けず、その道のプロのアドバイスや情報に頼っていました。時代は進み、顧客は当時と比較にならない規模の情報に曝されており、やはりプロのアドバイスを求めています。当時と異なるのは、顧客がある程度自分の好みを自覚しており、流行に左右される事なく、ライフスタイルに関する情報を望んでいる点です。しかし、販売員の接客レベルは50年前なのです。多くの百貨店は　複雑化したポイント制度やレジ操作教育ばかりで肝心の接客方法は教えていないのが現実です。

今こそ顧客のニーズにきちっと対応できる販売員育成をするべきです。