反撃の巨人＝楽天
海外へ日本商品を販売するネットビジネスに逆らう様に、海外商品を日本で買えるように楽天に韓国企業数十社が出店する事になりました。日本での入手困難商品が手に入り易くなる一方、配送事故や商品不良を楽天が保証するとはいえ、不安が残ります。現在は平行輸入商品がほとんどなので正規商品というのは大きな魅力ではありますが･････！爆買いばかり目が向いている小売業にとって、日本の消費者対応強化は、大きな警鐘になるでしょう.
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おめでとうございます
デザインワークスの真岸社長とユナイテッドアローズの重松会長が白銀プラチナ道りにレストラン・ビルを建立しました。チャペルも在り、結婚式もできるレストランを２つ、９席のにみのプライベートレストランとテラスを持ち、御忍びの芸能人が大好きそう！それと１Ｆにカジュアルレストラン＆バーという構成です。
素敵なのは建物の大きさに比較してとても優雅に席を作り、効率では無くお客様の満足度を目的にしている事です。しかも１Ｆのレストランでは朝食から提供するといいます。朝食からやっているレストランは日本では大変少ないですが、海外では良くあります。NYやPARISでは小洒落た店が数多く在り、お洒落な人達が数多く集っています。
時代は進む
ユニクロが週休３日制導入を発表しました。１日８時間勤務を１０時間勤務に希望すれば週休３日という事です。労働時間を１日単位では無く、週や月単位で捉える「変形労働時間制」を活用する事で、週休２日と給与は変わりません。子育てや介護などと仕事を両立させ、人材確保や離職防止が狙いです。私が小売業界に入った時、日本の労働事情は完全週休２日ではありませんでしたし、サービス残業は当たり前、女性は労働時間が限られ、所謂通勤服が常識でジーンズなどでの通勤はご法度でした。誰もが終生勤務するのが当たり前でした。 働く人の意識もどんどん変わり、社会がどんどん変わっていく中で、小売りの各企業は株主ばかりを気にして、目先の利益アップばかりに捉われず、働く人の幸福度向上を最優先する時代だと思います。これからの販売は販売員が大きなカギを握っています。此処でしか買えない物など無いのですから！伊勢丹が販売員のインセンティブを導入する予定ですが、当然の事だと思います。百貨店は特に現役販売員の役員がいておかしくないと思います。帝国ホテルはかつてホテルにおける料理の重要性を認識して、料理長を重役にしていたくらいです。口先のサービスは顧客から見れば笑止千万です。心のこもったサービス要求する為にはまず、自社の社員が心から喜んで仕事に精を出せる環境と、成果を出したら当然分け前がある事が時代の流れでは無いでしょうか？
今度は中国第2位のネット通販が！
中国ネット販売第2位の京東商城が日本商品に特化した専門サイト「日本館」を立ち上げました。「安心・安全」として生活用品や美容用品を中心に日本製品人気が急速に高まっており、日本製品を直接仕入れし自社ネット上で販売すると同時に、「日本館」への出店・運営代行も行う。特に通関や国際物流、海外集金まで煩雑な手続きを請け負うのが特徴。定期的に日本での説明会を開催し、人材や資金的理由で中国進出が難しかった中小企業や地方企業の参加を広げる予定だそうである。
ネット販売は偽物が横行し、商品の信用性が最重要化しつつあるので、今後は直接日本から仕入して品質保証を行う事が不可欠になるでしょう。これでネット第1位のアリババ、2位の京東商城、第3位の網易と上位3社が直接日本から品質・商品保証を謳い文句に買い付けや出店代行を行う事に成りました。今後この流れは加速する事は間違いなく、日本国内で「爆買い」に浮かれているだけでは、また、中国ネット業界に足元をすくわれる可能性が大きくなってきました。日本の小売業は真剣に、ネット対策では無く、積極参加を実施すべき時期に来たと思われます。
動き出したネット販売の神髄
三井物産が中国ポータルサイト第3位の網易（ネットイース）と提携しました。これは前回投稿した「アリババの挑戦」に書いたように、いよいよ日本の大手商社が日本商品を直接中国にネットを通して販売するビジネスモデルの第1段階に本腰を入れ始めたという事です。日本の小売各社は「これからはネットが重要」と口先では必ず呪文のように唱えますが、その重要性の根本を理解している企業は残念ながらほんの一握りでは無いでしょうか？まして具体的な国際取引を検討している小売業者を私は知りません。今回の仕組みは物産が日本商品を調達し網易に売るというものですが、網易が上海の経済特区に設置した保税倉庫に商品を配送し、そこを商品在庫基地としてストック機能として活用し、網易が運営する海外商品専門サイト「ネットイースと・コアラ」に網易が展開し、中国国内に販売・配送するという仕組みです。かつて楽天が中国販売を試みましたが上手く機能しなかった仕組みと似ていますが、➀関税特区で無税②保税機能として現地在庫可能③提携先の海外商材専門サイト商材の信頼性大、などが前回と異なる点であります。中国人による日本国内での爆外理由の一つに「商品に対する信用性」がありますが、➀物産が商品調達する事②在庫を中国本土に持ち、配送日数が従来の約1か月から2~3日に短縮できること③関税障害が無く、内外価格差が少ない事により、中国国内での需要に対して日本製品の最大供給者になる可能性が出てきました。
更に第2段階では、日本のサイトから直接商品を購入できるようにし、日本国内から直接3~4日で配送できる物流網の構築が予定されます。第3段階では決済機能も、クレジットカードの他に銀聯カード、現金（元）、更には代引きなどの日本国内と同じ決済機能を導入し、国境を越えた国内同等の商品往来を可能とさせるようです。この段階では、日本国内の爆買いは息を潜め、当たり前のように高級商材から日用品まで膨大な量の商品が両国間で行き来をするようになります。今回の提携をより強化推進する為に、三井物産は網易への資本参加を視野においているとの事です。
現時点で中国への商品はMD以前で、「取りあえず日本製品なら何でも」感が圧倒的ですが、中国消費者の急成長ぶりを見れば（日本の10年分を1年で達成してきた）、すぐにもどの様な商品をどの様に展開するかというMD展開が不可欠になるはずです。そうなると商社が相変わらずの大量仕入れ大量販売を指向するなら、MDの本家本元である百貨店にも大いなる勝機が見いだせるはずです。現在日本の百貨店は未だ十分な単品管理すら行えていない状態で、売上も最大規模で40億~50億足らずであることを鑑みればすが、本気でネット販売に取り組まなければ手遅れになる可能性が大きいです。ヨドバシカメラはネット売上1000億を達成し、5年以内に8000億円を目指すための物流システムを完成させたように、投資額も人員も大幅に強化された体制を早急に組み、ディスカウンター業態の総合小売り化完成の前に、独自の得意領域を占有しなければ生き残れないでしょう。ネット販売はファションだけなどという時代では最早無いのです。