コロナ禍で苦戦した小売業は今後どうなるでしょう？

小売業は一部の業種を除いてコロナ禍による人流抑制で売り上げが減少したかのような錯覚がありますが、コロナ禍前から大きく販売は落ち込んでいたのです。 原因は新たな新興勢力であるファストファッション、それも革命的な販売手法であるネット販売を強力に推進してきた、ユニクロ、ZARA、H＆Mなどの低価格多品種型メーカーの価格競争に同じ低価格路線を選んだ無謀さ、店頭販売での売上獲得に固執し、口先だけのネット販売でほとんど真剣にネットビジネスを研究・検討してこなかったことなどが挙げられます。

しかし一番の原因は消費者のニーズを読み間違え、新しい時代に対応するモノ創りや販売手法を全く開発せず、国内の重要が減っても、インバウンドがあれば何ら問題はないと、自ら革新しなかったことが最大の原因です。

コロナ禍のせいにされてきた売上不振は、実はそれが根本的な原因では無く、不振をより鮮明にしただけのことで、実はもっと深い処に原因はあったのです。ですからコロナ禍が終焉しても、この業績不振は簡単に取り戻すことはできないのです。コロナ禍が終息すればまた元のようにインバウンドが復活し、経済が良くなるという方は多いです。確かに経済的には良いでしょうが、コロナ禍前のようなインバウンドのみに執着した売上構成は危険そのものといえるでしょう。インバウンド客を狙ったビジネスモデルが成立するのは一部の観光地と大都市のみで、地方やインバウンド客の興味を引くことは難しいでしょう。

従来衣料品は大量生産・大量販売が基本で、どんなに売れても色・サイズのバランスで必ず売れ残りが出るのです。それでも常備３割、セール３割、残品廃棄でも35%もの利益が出ていたのですが、ファストファッションが進出してきてから上代が大幅に低下したこと、セールが売れなくなったことで一挙に収支が悪化したのです。

消費者が断捨離とか環境に優しいとか、健康に気を遣うといった新しい消費動機で購買を決め、単に流行を追うだけの生活とは一線を画すように為ったことをメーカーは理解できませんでした。消費者はとりあえず安いから買うのではなく、安くても必要なければ買わない、という変化を小売業者やメーカーは認識できていませんでした。

更には自分だけの為でなくもっと広い視野で家族や友達、地域や地球環境問題にまで関心を寄せ、健康に気を配り、出世より家族と一緒に入る時間を大切にし、他人との比較を人生や幸福の尺度にするのではなく、自分の生き方や信念、価値観に基づいた生活を送りたいと考えている、などとは全く理解していなかったのです。  

消費者は、化学素材、不当労働、子供労働、無駄、といったキーワードにも敏感になり商材や生産工程にまで気にし始めています。動物虐待や絶滅危機素材などは徹底して排除は当たり前になりました。毛皮よりフェイク、プラスティックボタンより貝ボタン、人工着色より天然染料などがモノ創りの基本になります。

消費者は買い方もネットがベースに為りました。消費者は試着しないと買わない、手に取って確認しないと買わない、販売員から勧められ安心する、などと言い,ネット販売に消極的な百貨店マンは良く見かけますがそれは間違いです。ネットのほうが商品量も色もサイズもフルラインで見えるのですから。しかも百貨店をはじめ実店舗販売の小売業は返品を嫌がります。サイズ交換や色交換もわざわざメーカーから取り寄せなければできないのですから、無理はないですが消費者からすれば不便極まりないですし、ネットの返品に慣れた消費者からすれば、時代遅れのサービス欠如にしか映りません。

ネット志向の小売店やメーカーは簡単に返品・交換をできるようシステムや配送体制を粛々と整備してきました。コロナ禍で普段ネットを利用しない年配客までネットに慣れ親しんだ結果、今や何の抵抗も無くネット購入を行っています。特に近所に店舗が無い地方ではなおさらその便利さに嵌っています。

それ故従来の実店舗でしか販売できない小売りは当然つぶれます。またネットで販売している商品を店頭で販売してもあまり意味がありません。わざわざ来店する意味が無いからです。ネットで販売する商材を仕入れても、メーカーのHPを見た方が掲載商品の幅も奥行きもサービスも圧倒的に多いからです。

百貨店の中にユニクロやZARAなどを導入しているケースを良く見受けますが、家賃収入以外は何の効果もありません。百貨店は集客効果を期待していますが、ユニクロやZARAに来店する消費者はそれだけで帰って行ってしまうからです。しかも不動産化は一旦景気が悪くなるとテナントは簡単に撤退してしまいます。

安易な場所貸し化ができる実店舗は大都市以外では無理ですから、安易に不動産業に業態を変えてしまうことは如何なものでしょう。コロナ禍では代表的な不動産化であった銀座sixや家賃化した百貨店各店舗は大苦戦しました。集客できない店舗ではテナントはいとも簡単に撤退してしまうからです。今や日本橋や新宿、渋谷といった伊藤地に立地する百貨店ですら空き地が目立つようになっています。

日本橋高島屋には減ったといえ未だ600人からの正社員、400人のパート社員、率を落とす原因の派遣社員が1500名ほど勤務しています。一方二子玉川を運営するデベロッパーの東神開発は全員で50名足らずです。デベロッパーですから完全家賃収入です。結果、百貨店は不動産化しても多数の余剰人員を抱えているので利益は人件費に採られてしまい利益は出にくい構造なのです。

そんな訳で各百貨店は必至で人員削減に邁進して入るのですが、どの業界も同じように優秀な社員は早々に自社に見切りをつけますが、ダメな社員ほど会社にしがみ付き、生産性は急速に落ちていくのです。しかも消化仕入※1のせいでバイイングする必要がなくなった為、バイヤーや熟練社員から首切りが行われます。結果、経験も能力も無い若手が派遣社員やパート社員の上で采配を振るうのですから、顧客サービスも糞もあったものでは無くなってしまうのです。

ではどうすべきなのでしょう？百貨店などは、実店舗をどのように活用させるべきなのでしょう？次回はこのテーマでお話します。 

コロナ禍が終焉すれば、世界は元どうりと考える人は10数%、ある程度しか戻らないが40数%、戻らないが40数％で大多数の人が元の世界には戻れないと考えています。(2022.01.26日経新聞)

大多数の人はこの2年間のコロナ禍生活で既成の価値観や常識、生活の基本が根底から変わりました。ある人は家族との生活を、ある人は人生を、ある人は仕事自体の将来性を考えたことでしょう。

結局どの人も今まで当たり前と考えていた生活自体を見つめ直す結果となったことは間違いありません。

今まで、より便利に、より安価に、より快適に、と進化してきた文明はいつの間にか地球環境を汚し、自然を破壊し、人生の価値基準を金儲けだけにしてしまいました。

結果、物質的には豊かな社会に為りましたが、そのために本来不必要な犠牲を多大に払っている事にコロナ禍は気付かせてくれる大きな機会となりました。

他人事であった二酸化炭素排出問題や海洋汚染問題が身近な生活に直結していることを、コロナ禍で時間に余裕ができた人々は否が応でも考え始め、世界が一丸となり脱炭素化へと大きく舵を切り、今までの産業基盤を大きく変更せざるを得ない状況に為り始めています。

利便性を求めるあまり、地球規模での環境汚染を引き起こしている事にようやく目を向ける結果となったのです。

同時にIT技術の急激な進化も社会基盤の抜本的変化を促しています。新しい技術は産業構造のみならず、単なる技術の枠を超えて生活自体の変化を推し進めています。単純に便利というのではなく、機能を利用する事により時間的、空間的に無限の広がりを与えてくれるという点では、利用しない手はありません。

今まで通販利用が主体だったネット活用策は「リモート」の普及で生活をさらに一変させました。通勤しないで仕事をするなんて誰も思いもよらなかったと思います。

一部の企業で行っていたTV会議レベルではない一般会議や業務推進が、画面を通して普通に行われることは、どれだけ効率良く、また、ストレスなく、働けるか考えるだけでワクワクします。

一方で効率のみを追求した産業構造では、危機管理という認識が無いことも判明した結果、流通における危険性という課題が大きく持ち上がっています。

企業は利益最優先で、全ての日用品を始めとするほとんどの産業が、人件費が安い(と思い込んでいる)中国に生産基地を移すか仕入れをしていたため、バブル崩壊時のトイレットペーパーが街から一斉に消えた状況を再現してしまったからです。

日本人は喉元過ぎれば何とやらで、生活に不可欠な基本商品が自国で生産されていないということに全く危機感がありませんでした。

何かあれば輸入が止まるという事にバブル崩壊で嫌というほど経験しているにもかかわらず、特に医療・衛生商品は生活に密着しているにもかかわらず、全く危機感を持っていませんでした。これが衣料なら影響はありませんが、エネルギーだったらどうなるでしょう？

それどころかウィルス対策の薬の開発ができないという現状に愕然としたものです。ウィルス薬開発は非常に資金が掛かるので、目先の利益しか見ない我が国の経営体質がそれを許してはいなかったのです。

誰もが医療分野は間違いなく一流国家と自負していたのに、保健所が未だFAXだとか、製薬会社が自社開発機能を放棄し、儲けの大きい特許の切れたジェネリック薬販売に血道をあげているとは知らなかったでは済まないのです。

噂からトイレットペーパーや消毒液、マスクにおむつまであっという間に流通から消えてしまい、必要なものが買えないという苦痛を人々は実感し、危機対策が政府任せではいけないことにも気が付きました。一流と思っていた経済が実は二流以下だったこともばれてしまいました。

特に経団連は今回の危機に対して何ら構成企業に対して明確な方針の打ち出し一つせず、ただおろおろしていただけでした。さらには日立の社長などは「リモートは効率が悪いから全員元の通勤体制に戻す」とまで言ったほど、先どころか時代が全く読めていない状況でした。国がリードする体制になく、企業も同じということはかなりショックな事です。

現在コロナの抗原検査キットが品薄で手に入らない状況が続いています(2022.01.27現在)。政府が買い取り保証を行いやっと企業も重い腰を上げ増産体制に向かっていますが、休日を返上しての24時間体制を採った企業は皆無であります。

急に人員体制が取れないとか、マスクの時と同じで生産ラインを増やしても、いずれ落ち着いたら過剰生産化してしまうのでライン増設はしないというのが企業の本音であります。企業は常に冷静に利益の事しか考えないものです。

一般の人もコロナに罹ったらしいという疑いなくして検査しても制度が悪く、陰性になった人が実は陽性という事実が30％もあるという情報を知らず、やみくもに検査して安心してるのが現状です。結果、本当に必要な病院や検査場に検査キットが不足するという事態すら招いているのです。

コロナ初期に、小池都知事や二階幹事長がコロナ禍の元凶の中国にマスクや防護服を配って、悦に入っていましたが、すぐに国内でマスクが不足し大問題に為りました。当の中国では日本向けのマスク工場を接収して潤沢に在庫があるといのに・・・・。選挙向けのアピールをしたパフォーマンスの責任は結局庶民が割を食ったのです。

今回のコロナ禍に関してはマスコミの責任も大きいものがあります。人流抑制ばかりを取り上げ、規制に背くものは悪とのキャンペーン一辺倒でした。飲食業をはじめとする人流が途絶えることで生活が成り立たない事業者が出始めると、今度は一転、画一的な政策ではいけないと手の平を返します。検査することが最重要で、検査数を増やせ増やせと煽り、検査数が増えた結果感染者数が増加した結果病床が逼迫すると今度は一般病棟での治療ができないと煽ります。基本は重傷者を最優先すべきなのに、画一的視点でしかものを見ないのがマスコミです。

問題はコロナ専門対応病院の医療が逼迫しているのは、単にベッド数ではなく、医師や看護師の不足が根本問題なのです。しかし、一般の病院に居る医師たちは全くコロナ医療に関係しておらず、何ら協力体制に組み込まれてはいないのです。医師会は補助金だけ取り、なんらこの2年間医療総動員体制を組もうとはしてこなかったのです。

このように、政治以外の民間諸団体は政治と違ってきちんと対応してくれるものだと私たち一般人はなんとなく思っていましたが、既得権益を守ることが目的の時代遅れの団体では時代に対応できないことが次第に一般人にも気付くように為ってきています。

こんな日本がコロナ禍が終焉すれば元に戻ると考えている人は、既得権益側の人か、よっぽどの〇〇でしょう。

今回のコロナ禍が終焉した時、私たちは政治や経済が二流あるいは三流で、機能不全に陥っている事を忘れてはいけません。どうも私たちは喉元過ぎればなんとやらで忘れてしまう傾向が強いですが、今回ばかりはしっかり今後の日本の方向性をきちんと見守らなくては本当の３流国になる日は遠くありません。

最近、面白い記事を読みました。

「IT化が進捗すると工場のロボット化が進み、人々は職を失うという従来の説は間違っているのではないか」

というものです。実際、IT化を進捗させロボット化を推進してきた企業の業績が上がり、結果業容拡大のため人員を増加させたという調査結果があるそうです。

コロナ下でも利益を増やした企業は軒並み人員増だったそうです(2022.01.26日経新聞)。思わず耳を疑う説でしたが、読み進めるうちに「そうかも」と思い始めました。

私たちは工場での生産ロボット化と一般事務の効率化を、ともすると同じ基準で論じてきました。

日本の大手企業は勿論のこと、中小企業でも効率化のための技術開発=ロボット化はかなりのレベルで進んでいるのです。大量生産の手段としてのロボット化から、人手よりもより正確でロスの無い生産体制としてロボット化は世界水準より上だといえるでしょう。

その他にも現在手仕事で作業されている業種も沢山ありますが、機械化=ロボット化を導入すれば効率化が間違いなく図れるものは数多くあるはずです。

スーパーやコンビニなどのレジは間違いなく機械化されるでしょうし、薬品検査などの手作業も効率良くなるはずです。衣料の縫製もいずれ全自動化は可能でしょう。

しかし、手作業で仕事を進めている企業の多くは零細・中小企業でロボット化の設備投資にはなかなか難しいものがあるのも事実です。

農家などでは農耕器具のロボット化やロボット管理の全天候型ハウスがもっと普及すれば生産性は飛躍的に伸びることは間違いありませんが、初期投資が大きく、後継者問題や生産量と価格のバランスなど様々な問題があり、なかなか進捗しないのです。

町工場では機械を導入しても、その機会をメンテする人材不足や機会を動かす労働力不足が通年化しており、やはり新型機械の導入がためらわれているのが現実です。

しかし、ロボット導入化で他社では真似のできない製品や、精度が安定して高い商品を生み出せる企業では業績はどんな時でも右肩上がりなのです。

このように導入までは数々の問題が存在し、簡単にロボット化というのは一部の大企業でしか無理と思われています。しかし、現在曲がりなりにも機械化=ロボット化が進んでいる業種は、①足らない労働力を補う②効率化による生産性向上を目的に確実に改革を進めているのです。故に、ロボット化で効率良く生産性が向上すれば、企業の利益は確実に増え、結果企業は業容拡大に走るというのは十分理解できます。

その為に政府がロボット導入支援基金などを創設し、積極的にロボット化を国策として推進すれば、日本の製造業は世界を相手にまだ十分対抗できる製品力と価格を持つことができると思われます。

そうしてみると日本の企業で一番生産性が低く、ロボット導入化が遅れているのは後方部門や営業部門として、人が中心に活動する部署だと気付きます。

我が国のどの企業も働かない40～50代を多く抱え、働き世代の30代の足を引っ張っています。

高度成長期のように、企業が必ず毎年拡大していく時期ならば必ず昇級でき、仕事もどんどん上級に自然となっていきましたが、安定成長期に入った現在では、自分で新しい仕事を積極的に見つけ、自ら学習して新しい技術やノウハウを培っていくという人材以外は取り残され、企業のお荷物になるのは必然といえるでしょう。

彼らは革新的なことをやって失敗することを極端に恐れ、今まで通りに業務を進めることがベストと考える結果、新しいチャレンジはことごとくこの中間管理職レベルで潰され、従来通りの、効率化より慣れた手仕事を好むのです。

この状況下では会社と組合が一体となり、くだらない労使協定などを結んで安穏としている余裕などあるはずがありません。

IT時代の意味と意義、可能性と新しい使い方やビジネス化の種が山ほど埋もれているにもかかわらず、始めから拒否反応を起こし、若い世代にどんどん仕事を奪われ、企業内で居場所がなくなっているのです。

今こそ、PCを使いこなすための教育や、ITの基礎理論や新技術教育を行い、無駄な人員を有効活用させる為の行動を起こすべき時なのです。

どんな企業でも無駄に遊ばせておく余裕はないのです。特にIT業界は新しいソフトや技術が日進日歩で進むので、基礎から応用まで専門知識が求められます。再教育を拒んだり、成績が悪い人材はそれなりの部署に降下させるのもしょうがないことです。とても高級を払い続けることはできないからです。

故に、企業から所謂中間管理職を除き、手作業を機械化すれば今までの人員の1/3以下で業務は支障なく遂行るのではないでしょうか。また、減点制度ではなく加点主義で企業を運営したら、生産性は間違いなく上がるのではないでしょうか。

企業はよく「減点主義でなく加点主義」だといいますがPDCAを見ても加点主義で運営されてる企業は殆どないのが日本の現状ではないでしょうか。それは、やはり中間管理職がきちんと部下の仕事を見ておらず、自身の職務を全うしてないからに他ありません。

上から指示が出ると企業は人員削減を行いますが、あくまで数字合わせで人員を削るのではなく移動させるだけで、会社全体でみると人員削減はできていないのです。それどころか却って人員削減された部署は契約社員や派遣社員などを入れ、結果増員になっているケースは数多く見受けられる実情です。

リモートワークが増えると困るのはまさにこの中間管理職層です。リモートに反対するのは決まってこの層で「管理ができない」という言い訳を言います。

「目の前に座っているだけで仕事をしていると安心し、目の前に居ないとさぼっているに違いない」と考えるのでしょう。その為、仕事の仕方も従来のやり方ではなく成果型でないと管理などできるはずが無いのです。

今までのように昼間はパソコンで遊んでいて、終業間際になると「さあ、残業だあ」と張り切る自分の姿を投影しているからに他なりません。明確に仕事を与えられないのは上司の責任範囲なのです。

IT化はいろいろな問題を私たちに投げかけてきます。今までのやり方、考え方といったものは当然、仕事自体の組み上げ方、終了期限の設定、評価項目の設定など従来にない項目を検討・設定していかねばなりません。今までのようなやってもやらなくても変わらないような仕事内容や進め方は、無くさなければなりません。これは日本型経営を根底から考え直す良い機会だと捉えるべきです。

このコロナ禍がもたらした大きな災いの一つに人流の阻害があります。

グローバル化した現代において「人の流れが止まる」という想像だにできなかった事態は、各方面に多大な損害を与えました。このことは今まで経験したことのない自由な往来のできないという不自由さのみならず、経済ダメージは、観光客であるインバウンド顧客激減による損失と同時に、仕事で、特に労働力として来日する人々さえ来日できなくなっているという隠れた大きな問題を孕んでいるのです。

コロナ禍による人流制限により観光業のみならず、農業や建設業、製造業に商業全般に至るまで大きな影響を受けてしまいました。営業時間を縮小せざるを得なかった飲食業は、酒類の提供時間も限定されたので全滅に近い状況でした。物流業は仕事は増えて元来からの人手不足でパンク状態です。観光・旅行業は言わずもがな全滅です。オリンピック景気を当て込み、増産されたホテルは廃業・倒産が後を絶ちません。タクシー業界も同様です。

コロナ禍前からインバウンド客頼みであった小売り・流通業界は完全に息の根を止められ、特に地方では閉店ラッシュが続いており、もはやニュースにすらなりません。

やはりコロナ禍前から海外労働者に頼っていた農家では、「実習生」と称する季節臨時労働力が海外から入国できず農作物の収穫に支障をきたしたり来年の作付ができずにいて、単に今年だけの問題に留まらない大変な状況下にあります。また同じように海外労働者に頼っている工場では、労働力が確保できないために稼働率を大幅に落としたり、注文を断らざるを得ない事態に陥っています。どちらも零細・家族経営の小規模経営が厳しいようです。

臨時労働力である、技能実習生・特定活動者・資格外活動者は２０１７年で外国人労働力１２７万人の内、４５％強の５８万人居ました。２０１９年では外国人労働力は１６５万人に増加しているので約７５万にと推定される臨時労働力が日本から失われた計算です。

注: 技能実習生 (農業・工業・流通などの分野で日本の技術・技能を実習にて習得を目的とした労働力)  : 特定活動者(看護師・建設労働者などの資格獲得を目的の労働力) :資格外活動者(留学生のアルバイト・１週２８時間以内)

我が国では、政府も民間もコロナ禍が終焉すれば以前のようにインバウンド客さえ戻ればこの国は大丈夫とばかり、のほほんとしています。しかし、本当に大丈夫でしょうか？いやそれ以前にコロナ禍前に戻るのでしょうか？

コロナ禍は大打撃を我が国に与えましたが、IT化の絶望的な遅れ、既得権益層のいかに多いこと、中途半端な労働力確保政策、などが露呈したことは多いなる成果でしょう。人流の抑制で滞った経済はIT化の推進で大きく修正できるどころか、先進国で一番遅れているIT化を一挙に進める良い機会でもあります。それは既得権益層が牛耳っている古いやり方、時代遅れの無駄だらけのやり方を粉砕し、新時代に合った効率的経営をもたらしてくれるはずです。

長時間満員電車に乗る痛勤や、膨大な紙の資料を読むだけの会議、ハンコを貰えず滞る資料、こういった非効率こそ日本企業の生産性の低さの根源ではないでしょうか？ メールで送付すれば全て終わってしまう資料、事前にその資料を読み、会議では質問と決定するだけにすればほとんどの会議は１時間以内で終わるでしょう。リモートにすれば１時間もかけて体力を消耗する必要もなく、共稼ぎの方は子供の預け先に悩んだり費用をかける必要もなくなり、家族で過ごす時間が増え、人間らしい生活が送れるはずです。これこそ新しい資本主義の在り方で、株主優先主義の古い考えのトップの居る企業とは一線を画して企業評価も上がるというものです。

また、頑なに拒み続けている移民政策も、難民想定ではなくちゃんとした技量保持者から段階的にでも良いですし、国立の技能訓練支援を行い育てても良いです。来日の為の費用一式や母国での日本語教育、妻帯者帯同者向けの宿泊施設の運営など国」地方時自体がやれば優秀な労働力が大量に安定的に確保できることは、コロナ禍のような非常事態に落ちいても健全に機能するはずです。

今回はコロナ禍という天災？人災？により起こされた人流制限ですが、我が国では先進国で例を見ない少子化が進んみ、また都市への集中化により地方では６５歳以上の高齢層が５０％以上取り残された限界集落は、20,372か所に上がっており、過疎地域の集落の32%を超えました。このままほっとけば消滅することはほぼ確実という2618か所も存在してます。

圧倒的なスピードで進む少子化や高齢化に対処するには、我が国の事情に合った新・移民政策を打ち出すことと、時代に合ったサービスの開発やITを理解できない40歳から上の世代に対してIT再教育を施し、不足するIT人材の補充として活性化させるなどを行い、地方に在住しても職が得られるような、根本的な社会構造から社会機能、それを動かす人々の価値観などを変える必要が不可欠です。まずは国家は明確な移民政策を提示するべきです。

IT技術を駆使すれば、地方の過疎地域ですら都会と同じサービスを受けられ、仕事も同じくできるはずです。その為には何度も言いましたが、政治の毅然とした方向性の提示と財界による具体策と実施スケジュールの明示が不可欠なのです。単に選挙向けの人気取りで現金をばら撒いているだけでは、政治として失格どころか、論外なのです。

逆に都会より無人の自動運転バスやパソコンによる遠隔診療、毎回病院へ行かなくても貰える処方箋、全国に存在する郵便局を活性化した過疎地域の見守り業務、など制度として地方から活用できることは山ほどあるはずです。

それは新しいビジネスの仕組みだけではなく、新しく危機管理という概念を考慮に入れた社会の仕組みを考えたものでなければなりません。そして人流がなければ商売にならない業種や業態は安全を基準として早急にデジタル化やロボット化など人的作業を代替できるIT技術を取り入れる必要があります。

スーパーマーケットやコンビニなど、サービスより商品価格や利便性を売りにする業種は今でもIT技術導入による人的コストの削減に余念がありませんが、接客サービスを売りにしてきた百貨店は如何したらよいのでしょうか？遅まきながらネット販売へ我先にと雪崩を打つようにシフトすべしと声高に叫び、なりふり構わずホームページ制作に勤しんでいます。しかし、果たしてこの政策は正解なのでしょうか？

そして、コロナ禍が終われば元の世界が戻るのでしょうか？

現実的な問題として、脱炭素化推進で増加する電力消費を自然エネルギーだけで賄えるのでしょうか？

地球環境に優しいとして自動車の電気化が一般の人々の大きな関心毎になっています。また、クリーンエネルギーとして太陽光発電や風力発電などに脚光が当たっています。しかし、車より圧倒的多くの二酸化炭素を排出する産業用の安定した電力供給はできるのでしょうか？

現在我が国のエネルギー自給率は11.8%世界３４位で先進国３５か国中下から２番目です。しかもエネルギーの87.4％を化石燃料に頼っています。この化石燃料の代わりが簡単に見つかるでしょうか？2018年度で再生エネルギーはわずか8.2％しかありません。

これを2030年までに10倍にする事は可能でしょうか？

太陽光発電は国による高額買取補助政策が2014年に廃止され、現在では地方自体による省エネハウスに対して支給されています。しかし、業務用での太陽光発電は自社向けがほとんどで、余剰電気の売電はなかなか進捗していません。

近年では太陽光発電設備設置のために森林伐採や土壌掘削などで土壌流出事故や森林崩壊などの環境にかえって悪影響があると指摘があり、今後大規模の拡大は難しい状況です。

風力発電は、海に囲まれた我が国では大陸と違い一定方向の風が常時吹くのでは無いので、発電効率がさほど良くなく、企業収支でみるとなかなか合わないようです。

地熱発電は国立公園の中が多く、調査するだけでも法的整備が今から行われなくては間に合わない状況です。潮汐力発電は発電量の増大が大きな課題で、まだまだ実用化には遠い状況です。

近年、火力発電所で使用する燃料の石炭にアンモニアを混ぜ窒素酸化物を減らす研究が進んでいます。これが実用化されれば従来の火力発電所を廃棄せずにすみ、大幅な経費増を防ぐことができます。しかしそれでも二酸化炭素の大幅削減にはならないのです。

その他に、水素エネルギーや核融合などが実験されていますが、しかし国が本腰を入れて乗り出したり、実験に膨大な開発研究費を投じたりしない限り、なかなか進捗するとは思えないのが現状です。

水素エネルギーはトヨタ自動車が世界の中で一歩先んじた技術力で頑張っていますが、水素ステーションの設置や能力の向上(蓄電池能力の向上)などまだまだ解決しなければ実用化できない問題が山積しています。しかし国家レベルの事業として行えば、水素電池は他の内燃機関への転用など(船舶用・航空機用など)、無限の可能性を秘めているのです。

これが実現すれば世界の社会構造や政治力学が激変する事は間違いありません。

現在では一番のクリーンエネルギーは原子力発電だと言われています。原発全面廃止を打ち出したドイツはエネルギーを全面的にロシアからの天然ガスに依存することを決めましたが、ロシアのクリミア侵攻やウクライナ侵攻により安全保障上大きな課題となっています。

そして２０２０年、フランスの原発から買電契約を結ぶと同時に、EUは原子力を基幹エネルギーと認定し、クリーンエネルギーの代表に選んでいます。これがあって初めて火力発電を止めることがスケジュール化できるのです。

原発の稼働を曖昧にしておいては我が国のエネルギー政策は、完全に行き詰まる事は火を見るより明らかです。

にも拘らず東北大震災の惨事からの脱却が政府も企業も国民もできず、感情的な原発廃止論が流布されているのです。現状で脱炭素化を行うにはいい加減な目標数値を弄ぶことではなく、海外との排出権取引に逃げるのでもなく、代替エネルギーの確保と社会基盤改革のスケジュール化を明確に行うことです。

このように目先の言葉に踊らされ、コトの本質を見極める事無く、長期に渡るヴィジョンがないまま事前の準備も不十分なうえ見切り発車をする事は国家百年の計を誤るものです。原発を含め幅広い討論を行い、国として基本政策をまとめることが最大且つ喫緊の課題であることは間違いありません。安易な脱炭素政策はは無謀なことであるという認識を、私たち一人一人が持たなければいけません。