これからは、AIの普及＆自動化の進展で事務や肉体労働の仕事は機械に代替化されていき、一方、集積された膨大なデータを分析したりシステムを守るセキュリティ要員は不足すると言われています。(世界経済フォーラムの推測では２０２５年度には８５００万人の事務職が失業し、９７００万人のデータ関連要員が不足)

我が国はかつて製造立国として世界経済第二位まで上り詰めましたが、もはや製造業の工場自体は海外へ移転され、或いは技術指導してきた国々に安い労働賃金で仕事そのものを奪われ、我が国に残されているものは実は僅かしかありません。製品のハードそのものは技術の日進日歩で直ぐ旧型モデルとなり、製造しても売れず値引きしてさえかつてのようには利益を企業にもたらしてはくれなくなり、結局は企業のお荷物となり海外企業に売却されてしまうことが多くなったのです。

企業はその為人員整理という経費節減策で対応してきましたが限界に近づいていたところ、今度のコロナ禍で消費者のニーズやライフスタイルは完全に変わってしまいました。コロナ禍が終われば元に戻ると言った方もいらっしゃいますが一過性で戻るだけで基本的には生活価値感は大きく変わり、ライフスタイルは千差万別へと分裂していきます。結果従来の製造業に携わる労働力や小売り業は不要となり、大量の失業者が発生するのです。

もはや時間の問題と言われるIT革命により生ずる失業者対策を政府や企業は何か考えているのでしょうか？残念ながら今の政治家や企業の経営層では無理な話でしょう。(前回参照)

２０２１年度の春の四半期は上場企業の1/4が最高益を獲得しました。それもほとんどがIT機器製造業です。IT機器関連を使用したコロナ関連商材や、他人と非接触の為の自家用車、家庭での閉じこもり消費に関連した商材の製造企業は軒並み黒字を計上しています。その為このまま経済界は何もせずとも経済が復活するとみているようですが、本当でしょうか？

マスク一つ国内生産できず、生活の基本商材のほ とんどを人件費が安いと思い込んでいる中国に工場を移したつけが今まさに回ってきている現実に目をつぶり、未だに中国に新規工場を造ろうとしている大企業は海外生産リスクをどう捉えているのでしょうか？安かろう悪かろうの中国製より、品質の確かな世界的に評価の高い日本製をなぜ造ろうとしないのでしょうか。従来の「中国は人件費が安い」からと思い込んでいるからに他ありません。

それよりIT技術に対応すべく人材育成に費用を掛ける時ではないのでしょうか？

コロナ禍で我が国のデジタル化は致命傷的に遅れていることが判明すると同時にデジタル化を邪魔する規制の多さに驚き、既得権益を守る勢力が如何に多いかも身につまされて知りました。上場する大企業に医師会、各業界の労働組合など既得権益の上にどっぷり漬かり変化にはなんでも反対であります。

政治も同様に国家１００年の計を図る人材は居らず、野党に至っては「コロナより桜」と叫んでいたのはつい昨日のことです。どちらも世界の大きな変化を理解するどころか目を向けることさえしません。

世界ではどうでしょう。

アマゾンでは配送部門の７０人をコンピュータープログラム関連の社内教育プロジェクトに参加させ、新しい知識とスキルを身に着けさせる取り組みを初め、約９か月の教育ののちに７０名をソフト部門に異動させました。給与は旧来と比べ約２倍になるそうです。これは優秀な人材を外部から確保するのがコスト的にも能力的にも難しくなってきたことです。また、機械化推進によりいらなくなる要員を再教育による配置転換で首にする必要をなくすためです。

英国は「生産技能保証」制度を立ち上げました。機械に代替されてしまう食所の方をプログラマーやエンジニアに養成するため労働者の再教育資金として３８００億円支出します。受講料は無料で、今から１０年、５０万人を目標に実施されます。米国は「米国雇用再教育」政策を打ち出し、製造業、環境分野に携わる人材を育成する無料プログラムに11兆円投入します。日本はどうでしょう。政府は勿論、現場で苦戦する企業の経営層に人材の配置転換の為の再教育を施すなどという発想は全く見当たりません。

これからは第5次、6次といった産業革命がすでに叫ばれています。第5次はビッグデータやAIによる最新バイオテクノロジーの融合によるスマートセルインダストリーが始まり、医療・工業・農業・エネルギー産業など様々な分野で活用できると期待されています。また人口問題・食糧問題・資源エネルギー問題・高齢化社会といった現在社会が直面する課題解決策になるうるとして期待されています。

更に第6次は衰退産業である第1次産業が第2次産業である加工、3次産業である流通・など生産者が直接行い、生産者が受け取る利益の向上や産業の活性化が期待されることです。これらは初めは緩やかでもあっという間に達成できる可能性を占めています。第4次産業革命の主役であるIOTやAI技術の進歩は今では予測不能なくら多岐多様に渡り、何にどの様に活用するか無限の可能性を占めているのです。

我々は否が応でもIT化の波に乗らなければなりません。それもサーフィンのように何度も何度も繰り返してやってくる波を乗りこなさなければならないのです。その為には今から準備し、直ぐにでも備えなければもはや間に合わないでしょう。

かつて上海の１年は日本の１０年のスピードだ、とよく言われました。それくらい早いのだと。それは大きな間違いだったのです。上海時間こそ世界の標準で日本のスピードは世界の1/10だったという事を今こそ認識し、改革のスピードを官民挙げて邁進しなければ日本は２流国家から間違いなく３流国家、後進国へまっしぐらでしょう。

二つ目の弱点は、既存の各種行政組織や上場企業が時代の大きな変化を読めず、かつ自分達の既得権を守るために変化を嫌い、業界毎や地域毎に多数の「規制」を敷き新しいことに前向きに取り組まない、社長から新入社員までサラリーマン化していることです。

ITの技術革新は第4次産業革命として社会を根幹から変える力を持っています。独逸が「インダストリー4.0」としてIOT普及を国家プロジェクトとして2011年に発表されたのが始まりでした。この10年で産業界のコンピューター化による効率生産化、品質の安定化や向上、改善も大幅に進化しました。社会は生活の利便性だけでなく生活様式を一変させ、新規に登場する企業と時代に対応できず消えていく企業が明確化しました。

これからは更にビッグデータやAIによる最新バイオテクノロジーの融合により、医療・工業・農業・エネルギー産業など様々な分野で活用できると期待されています。また人口問題・食糧問題・資源エネルギー問題・高齢化社会といった現在社会が直面する課題解決策になるうるとして期待されています。

このテクノロジーの最大の効果は、地球環境を保全し貧しい隣人を恒常的に援助し自立することを促し、人々が皆安全に楽しく暮らせる社会を皆で創っていこうという気運を技術面で協力に後押しすることができるという点です。これからの社会のキーワードである脱炭素化やSGDsはこれらのIT技術無くしては成しえないことなのです。SDGsを企業の旗印に掲げるには今あるITテクノロジーを十分理解して、自社にどの様に活用できるか考えなければなりません。それがまず第一歩なのです。

しかし、技術は進化してもそれを使う人間が変化に付いていけなければ全く意味が在りません。今回のコロナ禍では三密を避ける為にリモートが初めて導入されましたが、一部上場企業の日本を代表する大企業の社長が「リモートは効率を下げる」として廃止し、全社員出社に戻したそうです。そこにはSGDsの意味を全く理解していない経営者の姿が見えてきます。

単にコロナ禍中での生産性維持を従来通りのやり方で維持しようとすることは、戦前の日本の精神論そのものです。満員電車で通勤させ、万が一にも職場にコロナウィルスを持ち込みクラスターが発生した時のリスクを考えなかったのでしょうか？それより災い転じて福となすとばかりリモートを積極的に取り入れ、将来の働き方改革をテストし、本社ビル維持費や通勤費更には業務の新しい評価制度導入や新しい個人予算の組み方の研究などに繋げようとは思わなかったのでしょうか？

医師会は自粛を強制しながらこの２年間、緊急時の医療体制構築を怠ってきました。既存の病院施設に責任の全てを押し付け、「残りのベッド数がどうのこうの」しか言いません。一般診療が崩壊すると脅しておきながら、リモート初診は医師の収入減になるからと頑なに反対しています。薬剤師や歯科医師による接種に対しても、医師の問診が不可欠故見た目ない方針を出し、同時大規模接種を妨害しました。また、看護師免許を持ちながら家庭に埋もれている方々を再度臨時的に再雇用する制度を立ち上げ、人手の足らない病院や大規模接種会場に派遣するなどの対策は考慮しなかったのでしょうか？これも臨時収入より所得税が上回るからと実施されませんでした。

大量の外国人をオリンピックで見込んでいたタクシー業界は、人の代わりに荷物を運ぼうと希望したら運送業界の規制の前に敢無く計画は頓挫しました。結局は運送業界保護の為の各種「規制」の壁が立ちはだかったのです。在宅が増えた結果、宅配業務が大幅に増え、人手が足らず配送が大幅に遅れているにも拘らず、既得権益団体は大きく改革の前に立ちふさがったのです。

また経営者団体である経団連は今回のコロナ禍に企業としてどう政府に協力するのか、あるいは独自の対策をだすのか、そのどちらもしませんでした。リモートするのに端末が無い、或いは安全性に問題がある、などの場合に緊急対策として産業界全体での対応策を提案すらしていないのです。人流を避ける為に各社のリモート率発表や在宅勤務率などを毎週発表することさえしません。中小・零細企業は実際出社しなければ業種は沢山あります。しかし大手は交代出社でも十分企業として回っていった筈です。零細企業にも補助金支給以外に共同で使えるクラウド提供を行うとか、共有ソフトを提供するとか、何かできたはずなのですが、やはり業界TOPがITに対する知識や認識が無ければどうしようもないのです。

またリモートは家庭環境でのPCでは秘密保持上問題があるという意見が多数ありました。今迄その問題が放置されていたのは家庭での業務遂行が想定外だっただけではありません。自社のネットワークの安全対策が不十分だという認識が企業上層部に無かったからです。何処でも、何時でも、誰からでもアクセスでき、自由にデータや情報を取れるメリットと、秘密データや情報を全く外部から取りこめてしまう危険性を真剣に検討してこなかったつけが回ってきたとも言えるでしょう。これも企業のシステム担当がシステム担当役員に説明しても理解されないからだと、かつて言っていたことを思い出します。

コロナ禍により判明した日本社会の弱点が３つあります。

一つ目はデジタル化の世界的流れから全く取り残されていたこと。二つ目は政治家を初め上場企業のトップが時代の流れを読めず変化を嫌い前年実績主義を重んじるサラリーマン国家に成り下がり果てていたこと。三つ目は世界一の製造業国家というのは幻影であったことの三つです。

一つ目のデジタル化社会への社会構造の変換は順調かつ速やかに行われているものと一般庶民は思っていた筈です。今やどの家庭にもPCは存在し、スマートフォンの普及率は９割を超えているからです。完全なる生活必需品であり、無くてはならない存在だからです。旧来のTVよりNet配信を、地図よりgooglマップを、shopping行くよりAmazonのほうが便利でお買い得、というように生活のいたる所でIT化が入り込んでいるからです。

しかしそこには大きな落とし穴が在りました。それは行政です。

民間はとっくにIT化にどっぷり漬かっていましたが、行政はそうではなかったのです。予算の壁？いやそうではありません。縦割り行政の悪弊が大きく表れた結果です。各省庁のデジタル化推進を横断して調整・進捗させる部署が無いため、各省庁、各組織、各機関、各部門、毎に勝手な機器導入やソフト開発を行ったために各機関が連携を取り速やかに今回のような危機対処が取れないのです。

データ化された名簿をメールで送信しても、それをプリントアウトして各担当に配布するなどといった行為は日常茶飯事に行われ、そもそも全ての資料がデータ化されていない為、全ての作業が手作業で行われる羽目になったのです。結果、ワクチンの適正配布計画もできず、飲食や物販、観光業など休業させるだけさせておいて、補助金などは半年近い遅れでの支給といった状況です。

選挙目当ての小池都知事などは毎日TVに出演し自粛要請ばかりバカの一つ覚えで言いますが、それと対に報告されるべき補助金については一言も発言しません。補助金配布作業は一から申請に対して手作業で行っており、実際に補助金が下りるまで早くて三か月、遅いところは六か月などというところもあります。補助金なしに営業中止を求める事は零細・中小企業にとり死ねという事と同義語なのです。やるべきことをやらず国民に我慢を強いるだけの無能な政治家や官僚はいりません。

また大衆受けを狙った一部政党の一律同額補助金配布は三ちゃん商業には利益をもたらし、従業員を一人でも抱えた企業はもはや青息吐息の状態が続いています。これもきちんと行政が企業内容や情報を把握していれば、例えば納税金額に応じて補償金を出すとか、社員数に応じて出すとかできたはずです。

これも正規社員を少なくして非正規社員を増やし賃金効率を上げようとする経営者の厭らしさが垣間見れます。同時に既存利益を守ろうとする労働組合が非正規社員や実習生の受け入れを拒否し、あらゆる規制を敷いているという側面もあり、これは第二の項目で詳しく話したいと思います。

要するに行政は企業の個別データも、個人データもばらばらでしか所有せず、それも法律的に個人情報保護の下、無制限に野放しされており、今回のような非常事態に対欧ができないでいたのです。個人の自由を貴ぶ米国でさえ社会保障番号で、他国は身分証明書で個人を管理しています。わが国だけができていないのが現実です。政府がかつて推進しようとした「マイ№制度」は野党やマスゴミの「人権侵害だ」という公共性を無視した独特の自己論理の前に頓挫し、結果、今回のような事態には全くその機能を発揮することができませんでした。

その根本問題はIT時代に個人情報をどう扱うか、「誰が、どこの範囲まで利用可能か」といった基本問題の検討が成されずただ作業にPCを導入しさえすればデジタル化という認識しか無い政治家や行政の責任であります。個人情報保護と公共性の保護という最大の課題は、デジタル化社会対応の為に如何に効率よくデータを収集し、クラウドで連結し、検索しやすくするかという機能とルールの確立と、個人データの保護をどこの機関がどこまでどの様に規制するかという事を透明性を持った法律に明確化することです。特に行政では組織を横断した基本法の策定が望まれます。

世界の国々では政府が率先してこの新時代の革命的技術をどう使うか、そのためのルールをどう創るか、という大きな視点で研究しています。世界が時間と空間の壁が取り払われたので国家の管理という今迄の概念では企業や個人を把握することができなくなるからです。特に税金という国家収入面で大きな影響が在るからです。GAFAをはじめ国家をしのぐ力を持ち、何処の国に所属しているか不明な巨大企業が出現し始めたからです。

それはこれらの大企業の資金源が世界中の人々の行動データであることから、一国家が当該企業の経済活動を規制できなくなっているからです。そのため、個人データをどの様に管理し、どの様に利用させるかが国家の大きな関心毎になっているのです。中共のように国家が企業が集めたデータを全て把握できるよう法律を制定する動きも出始めています。こうなるともはや経済活動を超え、思想統制する可能となる国家統制が可能となってきます。

だからこそ、個人データはどう扱われるべきか、腫れ物を触るように伸長に、だけれど早急に法的整備を図る必要が在るのです。もはやPCを導入すればデジタル化などというレベルでは世界から取り残されるどころか、巨大企業に食い物にされることは目に見えているのです。

先進国の中で日本の労働賃金は低いと言われてきました。狭い国土で一つの仕事を皆で分け合うために低賃金が定着したのです。問屋制度はその代表例で、生産者から消費者に直接商品を流せばよいのに敢えて中間に位置し搾取する業態は日本ならではのものです。総合商社などはその究極の形かもしれません。同じようにメーカーに場所貸しで利益を取っている百貨店は世界中から無くなり、残っているのは日本と米国の一部くらいになってしまいました。

ネット販売拡大が生産者と消費者の直接売買を可能とする時代となり、これからもっと隆盛になることは間違いありません。何処でも何時でも買える商材はいちいち中間集積業者に頼らずとも消費者は直接商品を選び購入できるのです。消費者の生活様式は大きく変わるはずです。そして直接商品を配送する為にドローンやウーバーを初めとする新規配送形態の業種が更に伸びていくでしょう。

しかし生活が一変する可能性を占めた新しい技術と、その技術を活用して企業中心だった今迄の働き方を改革するDXを企業が真剣に取り組む為には最大の弊害になるのが既得権益を守るために造られた各種「規制」です。デジタル化の最大の障害はこの「規制」です。この規制は利益追求のためには消費者も社員も利益確保のために存在するという間違った資本主義を信奉する経営者や、利権で楽して利益を追求する一部の既得権者ががっちり守っているのです。

現在、タクシーは物だけを運ぶ事は規制されできません。(コロナ禍下では期間限定の例外規定で許可)      ネット販売が自家需で増加し配送業種は人で不足で汲々なのにタクシーは乗車客がおらず乗務員は無駄に休まされており、企業は政府から補償金を血税から取っているのが現状です。モノを運べれば多少でも利益になるにもかかわらず、ウィンウィンなのに規制の壁がそれを妨げています。

ドローンも国内で飛ばせる場所が規制の壁でほとんど無く、やむなく中国に会社を移すユニコーン企業もあります。自動運転技術も実験する許可が国内では下りず、中国などに大きく後れを取る原因になっています。また、PCで遠隔医療を行えれば過疎地や移動手段が少ない地方に取り大きなメリットになるのですが、初診は医者と対面診療でなければならないという既得権者保護のための規制の壁があります。

このようにDXを推進しようとすると、実に数多くの「規制」でほとんど実行できないことに気が付くでしょう。日本の経営層は低賃金で社員をこき使うことばかり考えず、真剣に社員や非正規雇用の方々の幸せを考え、積極的に政府に規制解除を求める事が不可欠です。既得権を持つ組織は速やかに改変・解散し、新時代の組織に生まれ変わらせなければ日本は生き残ることはできないでしょう。

癌は古い体質の老害経営層とサラリーマン化した官僚組織です。昨今、官邸主導で規制を撤廃する動きがあることは非常に重要な良いことです。官僚や既得権益組織の抵抗が想像されますが、是非ここは徹底して排除し、新しいデジタル社会を早急に構築できるよう頑張ってもらいたいものです。そして役員は３０歳でも良いではありませんか。

明治維新は20歳代、30歳代の若者が中心いなって成し遂げた偉業です。400年続いた侍の時代崩壊を誰が想像したことでしょう。今こそ社会を新技術によって変革する時です。令和維新断行は今です。