現実味が出てきた百貨店最後の切り札

百貨店の不振が止まりません。ここへきて、上層部もやっと不振理由が経済だけではないと、理解し始めた様です。しかしその根本的対策となると未々充分に練られたものがあるかというと、未だ舵先が決まった百貨店はありません。
一部の経済紙では無責任に「百貨店の大閉鎖時代」が来ると言っています。このまま無為に時間が過ぎればそうならざるをえません。他業態と競争力が無い地方店や郊外店では売上確保は勿論、赤字の垂れ流しを止めることは難しい状況下にあり、衣料中心からありません。MDを変更するのも消費者の眼鏡に叶うか否かは定かでありません。
百貨店はこの従来と全く異なる不況を乗り切るには、大胆な戦略転換が不可欠です。そして社会全体が「百貨店はもうダメだ」という今こそそのタイミングなのです。いずれ持ちこたえられなくなる赤字不採算店を一挙に閉店させ、大都市部に展開している大型店舗をのみを存続させるのです。「積極的閉店策」による赤字部門の積極的な削除です。今なら建物を売却することも可能だし、社員を割増早期退職させたり、配置転換も出来るでしょう。組合も納得するでしょう。行政も何も言えないでしょう。
こうして戦線縮小を計り、「数の論理」から「質の論理」へ転換し生き残りを計るべきであります。これが出来るのはまだまだ多少でも体力があり、早期退職者に充分な退職金が払える今がチャンスなのです。
そうして仕入体制からMd全般、消費者ニーズを再びリードしうる百貨店にならなけば、いけないのです。