再生なるか、百貨店？№3

脱時間給制度が検討されています。

今、政府や財界は新しい「働き方」の具体策として「脱時間給」制度を提案しています。これは未だ始まったばかりの改革ですが、流通業に置き換えて考えてみると、大変有効な施策のように思えます。ショップで一生懸命働いてバリバリ売り上げを挙げるＡさんと、ただ一日中接客もしないで時間を過ごし、やたら残業をしたがるＢさんでは当然会社に寄与する価値が違いますが、現行の「時間給」制度では給料は残業をするＢさんの方が高くなってしまいます。これでは企業はもちません。日本の古き慣習である「企業に勤めるのであって、職種で務めるのではない」という思想の弊害部分でしょう。海外では販売員で入社すればずっと販売員ですし、バイヤーで入社すれば辞めるまでバイヤーです。その代わり企業にどれだけ貢献したかという「業績主義」なので、売れば売るほど売上歩合金が入る仕組みになっています。日本のいくら売っても給料が変わらないというのとは根本的に仕組みが違うのです。販売員だが役員より給与が高いと言う人は海外では結構いますが、日本ではありえません。また、「販売員で役員」というのも海外では当たり前にいますが日本では皆無です。日本は会社の中のあらゆる部署を経験することにより出世し、判断力を養うことが条件となっているからです。全く考え方が海外とは異なっています。しかし昨今、労働生産性の観点から働き方を見直すと、どうみても「脱時間給」で「成果主義」の要素を取り入れないと人頭生産性や時間生産性を上げることはできません。日本の百貨店は労働組合が強く、「悪平等」的な考えがまかり通っています。やはり頑張った人にはそれ相応なメリットを与えなければ、人はやる気を無くします。かつて伊勢丹の大西社長と販売員の「売上歩合制度導入」を話したことがあります。基本給を今の7割に抑え、代わりに売上歩合制をつけると言うものです。やった人が成果に応じた給与を得られる仕組みです。この導入に課題は何かと大西さんが尋ねたので、「一番の課題は組合の説得、2番目が基本給の設定割合、3番目が実験売り場の設定」と話しました。それから1年後に実際30の実験売り場を設定し、店全体が予算を切る中、18の売場が予算をクリアーし10の売場が前年クリアー、結局前年を取れなかったのは2つの売り場しかなかったと教えてくれました。百貨店の改革とはこのような、従来の常識に捉われないで業態の根本から見直すことではないでしょうか？今後、人で不足が叫ばれている業種の百貨店は人頭生産性向上策として大いに研究すべき課題だと思います。伊勢丹が今後この売り場を維持拡大するのか、それとも組合主導で潰されてしまうのか大変興味があります。